会社概要  :  ニュースレター  :  良くある質問  :  お問い合わせ  :  リンク  :  ヘルプ     ホーム   アニュイティーによる運用   生命保険一括払いによる運用     相続税の規模とは？     資産運用と相続税対策     米国商品の優位性     ケーススタディー（１）     ケーススタディー（２）     良くある質問（１）     良くある質問（２）     良くある質問（３）   不動産による運用   優良ファンドによる運用   優良株式による運用   銀行預金による運用 米国生命保険の優位性について （１） 死亡保険にかかる税率の軽減。 日本の生命保険は、支払われた死亡保険金は、相続税法３条１項において相続財産とみなされ、相続税の課税対象になります。 この場合、最高５０％の課税率になります。 ただし、日本で営業の免許を受けていない、米国の生命保険会社より支払われた死亡保険金は、一時所得として取り扱われます。 この時の税率は、１５％−２５％になります。 このように、受け取った保険金に掛かる税金が米国の保険会社を使うことにより、半分以下にする事が可能です。 （２）資産運用商品としての機能も持ち合わせている。 米国の一括払い生命保険は、保険コスト自体が日本の生命保険に比べて、 非常に安くなっているため、低い保険料で高額の保証が得られる。 例えば、５０歳の男性非喫煙者、健康体であれば１の 保険料に対して４倍から５倍の保険金額を保証できる。 運用利率も高いため、解約返戻金も大きく例えば、５年後に解約 した場合、支払い保険料を上回る解約返戻金が受け取れる。 （３） 相続対策に必要な高額な死亡保険金が準備できる。 日本は、生保での再保険利用がまだ浸透していないため、 一社で引き受けられる保険金リスクしか設計できない。 そのために通常は一社で３億円が上限となっている。 米国の生保は再保険を利用したリスク分散があり、 一社で５０億、数社で１００億、１５０億の保険金設計が可能。 （４） 保険料に当てる現金が不足している場合、保険証券担保融資が可能 である。 換金できない資産を多く抱える資本家は、相続税対策のための高額 生命保険を購入しようと思うが現金がないのが現状。米国の保険証書 は保険料ローンの部分担保とすることが可能であり、解約返戻金 を利用して保険料の不足を充当できる。 ローンを利用した場合、自己負担金額の１０倍以上のレベレッジ 効果を効かせた保険金額が得られる。 （５） 高齢者でも保険加入ができる。 ８９歳まで加入可能。日本の保険会社のように高齢で加入できても 支払い保険料が保険金を上回ることはない。 （６） 生命保険会社の格付けはダブルA以上である。 スタンダード＆プアーズなどの格付け機関による格付けが良くない 会社は、加入してからの倒産リスクがある。現に日本では保険会社 が倒産して契約者が迷惑を被ったことがある。 それに比べ、ここで紹介する米国の保険会社は数社の格付け機関から高い評価を得て いる為、多額の資産を託するに相応しい相手と言える。 また融資条件の厳しい外銀は、ダブルA以上の格付けでなければ証書担保 融資はしない。 （７） 自分の法定相続人以外の第３者受け取りができる。 米国の生命保険は、法定相続人以外への保険金支払いが可能である。 用語 再保険 Reinsurance インシュランス トラスト © Cosmo Financial 2005-2007