会社概要
 
:
 
ニュースレター
 
:
 
良くある質問
 
:
 
お問い合わせ
 
:
 
リンク
 
:
 
ヘルプ
 
  ホーム
  アニュイティーによる運用
  生命保険一括払いによる運用
    相続税の規模とは?
    資産運用と相続税対策
    米国商品の優位性
    ケーススタディー(1)
    ケーススタディー(2)
    良くある質問(1)
    良くある質問(2)
    良くある質問(3)
  不動産による運用
  優良ファンドによる運用
  優良株式による運用
  銀行預金による運用
良くある質問
[ 質問1−10 ]
 
[ 質問11−15 ]
 
[ 質問16−17 ]
 
質問1:
一般的にいって、財産相続計画の目的とは何ですか?
財産相続計画とは次の世代に資産を譲渡する際の、税金対策としての準備過程 のことを意味します。 多くの場合、家族が長年所有した財産や、場合によっては、 家業などに関する計画のことを意味します。
財産相続計画の根本目的は税金対策であり、税金のインパクトを軽減あるいは最小限に くい止める事です。 膨大な金額が課税されますと、事業や他の貴重な財産を 保持することが難しくなります。
理想的な財産相続計画とは、資産の所有権管理と税金のインパクトを最小限に 抑える事のバランスに尽きます。
質問2:
日本における相続税の節税計画はアメリカに比較してそれ程一般的 ではないのは何故ですか?
日本において広範囲な財産相続計画がなされていない理由はいくつかあります。 アメリカと違って、日本の税法は財産相続計画を目的とする信託を正式には認めていません。 それに反してアメリカの税法では信託税に関する特別な条項があり、節税効果をあげるため によく使われます。
例えば、アメリカの税法では、保険証券が信託により所有され且つ適法な手続きがとられた場合、 生命保険で相続税を支払うことができます。要するに、アメリカの税法の方が日本の税法より、 財産相続計画に関してより寛容であるということです。
相続税の節減計画はアメリカでは長年にわたり一般的になっています。その結果、 かなり専門的な税金対策業が発達し、何十万人という弁護士、会計士、保険専門家 がかかる業務に携わっています。これらの専門家は、合法的に税金を最小限に抑える 方法を計画する非常に優秀な能力を有しています。
質問3:
日本人が財産相続計画を行なう上での最大の課題とは何ですか?
財産相続計画における最大の課題は、相続税を支払う際の現金調達です。 事業のオーナーシップや他の貴重な財産を保持することを願う日本人は相続税を支払うために 現金を捻出しなければなりません。最高税率は50%であり、通常、死亡時から 10ヶ月以内に、相続人が支払わなければなりません。
質問4:
相続税を支払う為に相続人は如何にして現金を調達するのですか?
相続税を支払う為の4つの方法を例示してあります。 尚、 本例は60歳の男性でたばこを吸わない人を対象にしています。
例:10億円(¥1,000,000,000)の相続税を支払う場合の資金源
資産相続人は支払期限までに、いかにして相続税を支払うか決めなければなりません。 相続税支払方法を4つの部類に分けて概説しました。
(1)現金
現金は換金性の観点からは、申し分無いのですが、このような大金を現金資産で 保有していることは合理的ではありません。
総費用:1,000,000,000円
(2)資産の換金
相続税の支払いの為に資産の換金をしなければならない相続人は、往々にして 現行市場価額よりも低く売却しなければなりません。 この例として、 現行価額の80%で資産処分すると仮定します。
総費用:1,250,000,000円
(3)借入れ
相続税の支払の為に資金を借りることは、金利の支払いという余分な費用の為に、 最も高くつく解決法となります。例えば、15年返済で金利を5%と仮定します。
総費用:1,445,134,314円
年間返済金額:96,342,288円
(4)生命保険
生命保険は相続税の支払い源として最も効果的な方法です。生命保険利用 方法は他の方法よりもかなり費用が少なくなります。 この例は60歳の 男性でたばこを吸わない人に基づいています。
総費用:313,200,500円
保険料1回払い:313,200,500円
質問5:
財産相続計画の過程において、どのような税金が考慮されなければな りませんか?
贈与、或いは相続にかかわらず、通常資産が譲渡される時点における価値に基づいて 税金が課せられます。 生前に譲渡される資産は贈与税の対象となり、 死亡時の譲渡は相続税の対象となります。
相続税と贈与税のいずれの場合も 日本では相続人、受贈者により支払われなければなりません。
質問6:
日本人の相続税の計算方法はどうなっていますか?
相続税は相続人の居住地に基づきます。日本に居住する日本国民の場合は、その所在地にかかわりなく、 全ての財産が相続税の対象となります。 それに対して、日本に居住していない相続人は、 日本に存在する財産だけが相続税の対象となります。
最高相続税率は50%で、3億円を超える財産に適用されます。 税金はそれぞれの資産相続分により各相続人ごとに別々に計算されます。 資産が税金の繰り延べ対象にならなり限り、相続税は死亡後、10ヶ月以内に 支払われなければなりません。
遺産内容によりますが、場合によっては、 相続税は5年から20年までの分割払いにできます。 利息も特定率で未払い税金として支払います。
質問7:
相続税に対する免除や控除はありますか?
はい。 基本免除は5千万円で更に、各法定相続人につき1千万円の免除があります。 日本民法の相続法により、法定相続人が誰であるかを決定します。
民法により、各相続人(法定相続分)に割り当てられる資産額が規定されています。 配偶者は自己の法定相続分に基づいて税額控除を受けられ、多くの場合は、 資産の50%に基づく控除となります。
質問8:
相続税の支払方法はどのようにしますか?
各相続人がそれぞれの相続税を支払うことが義務づけられています。相続税支払いは大きな財産、 特に、資産の大半が不動産や事業利益から成り立っている場合、現金調達の問題が生じます。 場合によっては公債、土地、株などの現金に代行する物により支払われます。
しかし大蔵省は現物による支払方法を拒否し、現金あるいは借用金での支払いを強いることがあります。
質問9:
相続税の為に財産はどのように評価されますか?
全ての財産は死亡日の現行市場価額に基づき評価されます。 土地及び他の不動産は、政府 による課税が目的である定期的鑑定により評価されます。 場合により、政府による鑑定評価は、 最近の不動産価格の低下のために、清算価格を上回る時があります。
質問10:
財産相続計画の過程において生命保険の果たす役割は何ですか?
生命保険は相続税の支払いの為の現金調達に最も効率的な威力を発揮します。 生命保険を利用すると、経済的に不利な財産整理を強いられることなく、 価値ある資産を家族が保持できるように、現金をその最も必要なときに調達することができます。
保険料は生命保険金のほんの一部であり、相続税の経済的重圧を大いに軽減してくれます。 生命保険信託は相続税から資産を守りたい富裕なアメリカ人の間で最も一般的に利用されています。
[ 質問1−10 ]
 
[ 質問11−15 ]
 
[ 質問16−17 ]
 
 
© Cosmo Financial 2005-2007